2018-06-28 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
さて、名護市辺野古の新基地建設をめぐる海上警備業務につきまして、過大請求事件について前回に引き続き質問したいと思います。 今回の問題発覚のきっかけとなった内部通報につきまして、沖縄防衛局が通報者を特定し得る形で内部告発の内容を元請の大成建設に漏らしています。防衛省が認めているとおり、不適切な対応だと思います。 この不適切な情報漏えいは誰の判断で行われたんでしょうか。
さて、名護市辺野古の新基地建設をめぐる海上警備業務につきまして、過大請求事件について前回に引き続き質問したいと思います。 今回の問題発覚のきっかけとなった内部通報につきまして、沖縄防衛局が通報者を特定し得る形で内部告発の内容を元請の大成建設に漏らしています。防衛省が認めているとおり、不適切な対応だと思います。 この不適切な情報漏えいは誰の判断で行われたんでしょうか。
○牧山ひろえ君 過大請求の内部告発があって問題を認識したのが二〇一六年の一月、それから入札条件を見直して、両社に代わって別の企業が海上警備を受託するまで何と二年近くが経過しているんですね。その間、これだけの問題を起こし続けた受託企業を放置し続け、委託を継続し続けたという事実がございます。
続きまして、名護市辺野古の新基地建設をめぐる海上警備業務についての過大請求事件について、五月十七日に引き続き質問させていただければと思います。 今回資料としてお配りしております毎日新聞の記事を御覧いただければと思います。 警備会社が一日に何度も警備員の集合写真を撮影して、写真の日付を変えて元請の大成建設に提出していた疑いがあるとの内容です。
さて、辺野古海上警備を請け負っていたライジングサンセキュリティーサービス社、そして現場での業務を請け負っていたライジング社の一〇〇％子会社でありますマリンセキュリティー、この両社に関しましては、過大請求以外の問題が、報道されたものだけでもたくさんございます。労働基準法違反の長時間労働、残業代未払、パワハラ、燃料の海中投棄、社会保険料の負担逃れ、源泉徴収票の発行義務違反、船員法違反。
過大請求を把握した後も、当局は言い値に応じる形で契約を続けていたことになるんです。警備を担当したライジングサンセキュリティーサービスは、警備員の勤務実績を偽装する写真まで組織的に撮影していたんですよ。明確に、こういったことを見ても極めて悪質なケースだと思うんです。これは過失ではなくて、明確に不正だと思います。
続きまして、名護市辺野古の新基地建設をめぐって、沖縄防衛局が二〇一四年に発注した工事について海上警備業務を請け負った警備会社が約七億四千万円を過大請求していたことが判明していたことは御承知だと思いますが、防衛省はその後も、昨年まで、同じ警備会社と別の業務提携を結んで、その積算額も会計検査院から警備会社の過大請求があったことが指摘されています。 配付資料一を御覧ください。
辺野古新基地建設に伴う海上警備では、これまで四年間で百四億円も支出されていますが、ライジングサンセキュリティーサービス社は警備の人数を水増しして、合計二十六億四千万円もの過大請求を行っていたことも報道され、明らかになりました。 五月二日には、三隻のジュゴン、ウミガメ、海生生物監視船等、複数の警備船が配置されていたにもかかわらず、目の前のウミガメを確認をしていません。
それからもう一点、辺野古の工事での海上警備での七億円の過大請求をした企業に契約を続けていたという問題が明らかになっています。 これは、内部通報がなければ七億円だまし取られた可能性もあったという、大変金額の大きな、森友問題の値引きとちょうど同じ金額なんですけれども、こういう巨大な過大請求をした会社を、契約を続けていた事情について、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、政府開発援助（ＯＤＡ）の事業につきましては、不正行為が繰り返されていることを重く受け止め、執行監視体制の厳格化として現地再委託契約に係る第三者検査の対象を拡大、不正行為に関与した企業に対する罰則の強化として過大請求などの重大な不正行為に対する違約金の引上げ等の更なる再発防止策を講じることとしたところであります。
そこは過大請求なのか架空請求なのか、その辺は、少し捜査の結果を待たないと、今私が予断を持って申し上げることは難しいと思っています。
まず、森友学園側が過大請求をしていた工事費、建設業者からいわゆるキックバックという形で戻した約二千百万円については、これは当時、国が知り得なかったものでありまして、過払いの事実を承知した後、買い戻しに伴いまして、国が森友学園に返還する必要があった本件土地の売買代金と相殺をしまして、既に国に返還をされているところでございます。
３ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
３ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
昨年四月の本委員会においては、平成二十四年一月に三菱電機株式会社等による過大請求事案が発覚以降、防衛装備品の調達をめぐる不適切な事案が後を絶たず、会計検査院から二十三年度、二十四年度、二十五年度と繰り返し指摘されている事態について取り上げました。そして、防衛省により再発防止策が講じられているものの、その効果が十分に発現していない現状をどのように分析するか、ただしました。
三菱電機の過大請求の事案もございました。 そして、防衛費に関しましては、大変多額で、大変長期的に用いるものであるといった観点からは、ライフサイクルコストのような視点も必要であり、その面での管理が必要であるということでございます。 会計検査院は、これまで、防衛費に関しましてそういった視点から、きちんと内部統制が行われているのか等についても目を光らせてきたところであります。
６ 平成二十四年に発覚した防衛関連企業七社による過大請求事案以降、防衛省が防衛装備品等の調達に関し、様々な再発防止策を講じているにもかかわらず、その後も同種の事案が繰り返し発生し、会計検査院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
６ 平成二十四年に発覚した防衛関連企業七社による過大請求事案以降、防衛省が防衛装備品等の調達に関し、様々な再発防止策を講じているにもかかわらず、その後も同種の事案が繰り返し発生し、会計検査院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
防衛産業は一種の独占でありますから、そのために、防衛官僚の天下りも含めて、装備品調達等に関して業者との関係がなれ合いがちになる、こういうことがあるわけでありまして、これまでも検査院から再三再四指摘を受けましたし、また、当委員会も官製談合や過大請求問題について警告決議や措置要求決議を何度も行ってまいりました。残念ながら、今年もその警告決議をする予定になっています。
例えば、平成二十四年に発覚した三菱電機を始めとする過大請求事案を受けまして、企業に対しては、違約金の引上げ、抜き打ち調査の導入、企業のコンプライアンスの体制の確認を行っております。また、昨年九月の会計検査院の意見表示を踏まえまして、原価計算方式により調達価格を算定している契約企業約百二十社に対しまして、契約の前提となる社内規則類の整備状況の確認を終えております。
衆議院の質疑において、防衛調達に関する不祥事の類型として、職員による背任事案、企業と職員による談合、企業による過大請求事案を挙げ、その原因として、随意契約が多い、閉鎖的な人事管理、法令遵守意識の欠如、企業の赤字回避対策を挙げています。こうした類型と原因に対してどのような対策を講じているのか、類型別に中谷大臣にお答えいただきたい。
さらに、企業による過大請求事案を受け、違約金の見直し、抜き打ち調査の導入、企業の法令遵守の強化、契約制度の見直し等を図ってまいりました。 防衛装備庁の設置に当たっても、過去の教訓を真摯に省み、こうした再発防止策を引き続き厳格に実施してまいります。 次に、防衛装備庁における研究開発費の透明性、公正性を高めるための方策についてお尋ねがありました。
防衛省における過去の不祥事例を類型化いたしますと、一つは、職員による背任事案、二つ目のケースといたしましては、企業と職員による談合事案、三つ目の類型といたしましては、企業による過大請求事案などがあったというふうに承知してございます。
第二に、防衛施設庁談合事件を受けまして、閉鎖的な人事管理体制の見直し、監査監察体制のさらなる強化、そして、守屋防衛事務次官の収賄事件を受けまして、職員の法令遵守の強化、そして、三菱電機を初めとする過大請求事案を受けて、過大請求を行った会社に対する違約金の見直し、抜き打ちの制度調査の導入、企業の法令遵守の強化など、さまざまな再発防止策の徹底を図っております。
○国務大臣（中谷元君） 防衛装備庁の設置に当たりましては、これまでの過大請求事案における教訓、反省、これを踏まえまして、不祥事が生じないような組織設計を行うと同時に、職員の更なる意識向上に努めてまいっております。
私自身、この点も過去質問をいたしておりますが、平成二十四年の八月、決算委員会において三菱電機等による過大請求事案について会計検査院に対する検査要請の取り計らいを委員会でお願いをしております。委員会としては同年九月に検査要請を行い、その報告書が会計検査院から二十四年十月及び二十五年九月に国会に提出され、二十三年度及び二十四年度の決算検査報告にも記載をされるに至っております。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省といたしましては、三菱電機等による過大請求事案以降におきましても事案が生起していることは誠に遺憾なことであると認識をいたしております。引き続き、再発防止に取り組んでまいります。 また、会計検査院から繰り返し指摘を受けていることにつきましては、真摯に受け止め、早期に所要の措置を講じてきているところでございます。
また、守屋次官の収賄事件を受けまして、職員の法令の遵守の強化、また、三菱電機を初めとする過大請求事案を受けまして、違約金の見直し、御指摘のあった抜き打ち調査の導入、企業の法令遵守の強化など、さまざまな防止策を講じておりますけれども、これが機能できるように、さらに監視体制を強化してまいりたいと思っております。